不足額は夫婦世帯で月約4.2万円、単身世帯で約3.9万円

長寿化が進む人生100年時代。今年6月には、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯では、単純計算で約2000万円の貯蓄が必要という金融庁の試算が話題になった。

本来、老後の生活はそれぞれの世帯によって千差万別であり、こうした調査の平均値だけで一律に語ることは難しい。ただし、調査をもう少し細かく見ていくことで、それぞれの世帯が自分の老後の生活について考えていく際のきっかけや参考にはなると思う。

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そこで本稿では、最新の家計調査（2018年）に基づいて、第1に世代別に見た高齢無職世帯の収支状況を、第2に高齢者世帯の支出の特徴と変化を見てみる。

家計調査によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世滞）は、実収入が月平均で22万2834円となっている。その内訳を見ると、社会保障給付が20万3824円と全体の91.5％を占め、大部分を公的年金等が占めていることがわかる。

一方で、消費支出が23万5615円、税金や社会保険料等の非消費支出が2万9092円となっており、月間の収支では（22万2834円－23万5615円－2万9092円＝）－4万1873円の不足が発生している。そして、月平均の不足額は前年比で大幅に減少しており、過去3年で見ても減少傾向にある。

同様に、高齢単身無職世帯（60歳以上の単身無職世帯）を見ると、実収入が月平均で12万3325円となっており、そのうち公的年金等の社会保障給付が11万5059円と全体の93.3％を占め、高齢夫婦無職世帯以上に公的年金の占める割合が高いことがわかる。一方で、消費支出が14万9603円、税金や社会保険料等の非消費支出が1万2392円となっており、月間の収支では3万8670円の不足が発生している。そして、月平均の不足額は2年連続で増加している。

このように、2018年時点の平均的な高齢無職世帯の調査に基づくと、今のシニア世帯は夫婦世帯で不足額が減少傾向にあるのに対して、単身世帯の不足額が増加傾向にあることがわかる。