｢五輪インバウンド景気｣を脅かす5つのリスク 安倍政権失速なら｢日本売り｣が加速

【メインシナリオ】東京五輪で個人消費が景気をけん引

2020年の景気を占う上では、国内最大イベントである東京五輪の開催が大きなけん引役となるだろう。

すでに建設特需は2019年中にピークアウトしている可能性が高いが、ラグビー・ワールドカップでも開催期間中の内外の観光客の増加により、組織委員会が当初想定していた約4300億円を上回る経済効果が発生した可能性がある。2020年の東京五輪の開催時期は8月となるため、他の外部環境にもよるが、夏場にかけて東京五輪関連の消費特需が盛り上がる可能性が高い。

特に、インバウンドの拡大に伴う需要効果は大きいと思われる。なぜなら、政府は2020年の訪日外客数と訪日外国人旅行消費額の目標を、それぞれ4000万人、8兆円としているからである。

2019年の訪日外客数は、日韓関係の悪化による韓国人観光客減少の影響等もあり、3300万人台にとどまりそうだが、2020年は政府目標の4000万人までは行かずとも、3500万人は超えそうだ。これに訪日外国人1人当り消費額の約15万円を乗じれば、5兆円を大きく超える旅行消費額が出現する可能性がある。

さらに、東京五輪観戦のための国内旅行やテレビの買い替え等の特需が発生することが予想される。特に6月末にはキャッシュレスのポイント還元の期限を控えていることから、年前半に駆け込み需要が発生することが予想される。

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