鳴り物入りで始まった「幼児教育無償化」。保育園や幼稚園の保育料が無償化されるのですから、単純に考えれば、子育て世帯はもちろん助かるし、少子化対策にもなるはず！　と思いますが、実は「こんなことやっちゃって、いいの？」「お金より保育が欲しい」という声も挙がっています。なぜなのでしょう。
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／maroke）

毎月3万円の保育料が浮くけれど

2019年10月から「幼児教育無償化」がスタートしました。

消費税値上げ分を財源にして、保育園、幼稚園、認可外保育施設などを利用する3歳以上児の保育料を「無償化」する制度で、政府が「全世代型社会保障」と銘打つ目玉政策です。

正確に言うと、認可保育園や認定こども園など、保育料を市区町村が決めている認可施設は3歳以上児の保育料がゼロ円になります。認可外保育施設など、保育料を施設ごとに決めている施設では37,000円を上限に「無償化」され、それを上回る分は自己負担になります。保育料を園で決めている幼稚園（私学助成幼稚園）の場合は25,700円が上限になります。幼稚園の預かり保育の保育料も11,300円まで「無償化」されます。認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の「無償化」は、親が働いているなど保育の必要性を認められる家庭だけが対象になります。

同様に、住民税非課税世帯の0～2歳児の保育料も無償化されます（図表1）。

都市部の100市区を対象とした「100都市保育力充実度チェック」調査（保育園を考える親の会実施）のデータで見ると、認可保育園等の3歳以上児の保育料平均額は最高所得階層で約3万円、中間所得階層で約2万円でした（認可保育園等は、所得に応じた保育料が設定されていて、生活保護世帯等は無償化前から保育料は無料）。多くの共働き家庭では認可保育園で毎月2～3万円の支出が、認可外保育施設の場合はそれ以上の支出が浮くわけですから、子育て家庭の家計が助かっていることは間違いありません。

にもかかわらず、その当事者の親からも「大丈夫なの？」という心配の声が上がっています。