東京都の高校無償化と比べて本気度が足りなすぎる大学無償化で｢あと2人産もう｣となるわけがない…岸田政権の子育て支援策はなぜハズしまくっているのか

写真＝時事通信フォト

こども未来戦略会議に出席する岸田文雄首相（左）と松野博一官房長官（当時）＝2023年12月11日、首相官邸

都と国で評価が二分された

12月に入り、都と国の新たな子育て支援策が発表され、注目を集めています。

12月5日に東京都が新たに発表した子育て支援策は、東京都に住む高校生の学費無償化策です。都は年収910万円未満の世帯を対象に学費無償化をこれまで実施していましたが、来年度からはこれを撤廃し、所得制限無しで高校の学費を無償化する方針を発表しました。

これに対して政府は、12月11日に大学無償化策を発表しました。具体的にはこども未来戦略方針の実行案として、3人以上の子どもがいる多子世帯の大学等の高等教育機関の授業料や入学金を無償化する方針だと発表したのです。

これら2つの子育て支援策に対して、人々の反応は分かれています。

テレビのニュース等を見ると、都の高校学費無償化に対して、教育面では必ずしも良い効果は期待できないものの、子育て世帯を金銭的に支援する策としては良いのではないかと好意的な評価があがっています。これに対して、政府の多子世帯の大学無償化に関しては、その内容や対象に対して不満の声があがっていると言えるでしょう。

このように都と政府の子育て支援策について評価が分かれるのはなぜなのでしょうか。今回はこの背景について考察していきたいと思います。

シンプルでわかりやすい都の子育て支援策

今回の都の高校無償化の最大の特徴は、その内容がシンプルでわかりやすく、「子育て負担が減る」と実感が得られやすい点にあります。

もともと小池都知事は就任第1期目の2017年度から、年収760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化していました。2020年度からは、年収の基準を910万円未満に引き上げ、来年の2024年度からは、この年収の基準を廃止するというわけです。

今回無償化の対象となるのは、都に住むすべての高校生であり、私立と都立の両方が支援対象となっています。

高校生の子どもを持つ世帯にとって、金銭的な負担がなくなり、大変ありがたい政策となるでしょう。特に都内の場合、私立中高一貫校に通っている子どもも多いため、この政策のインパクトは大きく、「助かる」と実感するご家庭も多いのではないでしょうか。

都の高校無償化に対して好意的な意見が多くなるのは納得できます。