厚労省の「医療経済実態調査」によると、約7割の病院が赤字に陥っているという。それなのになぜ、医師の給料は高いままなのか。東京新聞編集局編集委員の杉谷剛さんが書いた『日本医師会の正体　なぜ医療費のムダは減らないのか』（文藝春秋）から、開業医の収入事情を紹介する――。
100万円束5つが積まれた手前に聴診器
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「稼げる」と知った途端にコロナ診療を始める医師

厚労省の資料によると、コロナ禍2年目のデルタ株による第5波のピークだった21年8月時点で、全国の発熱外来の数は3万2412施設（8月18日）だった。

20年10月時点の全国の医療施設数は病院が8205施設、一般診療所が10万4292施設。地域のかかりつけ医として発熱外来の運営が期待された診療所のうち、内科、呼吸器内科、感染症内科、小児科、耳鼻咽喉科に限っても9万6758施設（重複計上）あった。

コロナ2年目でも全国で3万余りしかなかった発熱外来の数は、パンデミックに対応するにはあまりに脆弱だった。厚労省は21年9月、名前の公表を条件に、さらに診療報酬を2500円上乗せした。当時、医療機関名を公表していた発熱外来は3割程度に過ぎなかった。

20年4月に「コロナ特例」で発熱患者の初診料に3000円が上乗せされていたので、加算額は計5500円となり、初診料は8380円になった。患者の自己負担が3割なら2510円となった。そこまでしてようやく、医療機関名を公表する自治体の数は、10県から22年3月までに47都道府県に拡大した。

大阪市北区で開業する総合診療医の谷口恭が言う。

「コロナの診療報酬の点数が高くなると決まれば、とたんに発熱外来を始める医療機関が増えて、『どこに行っても診てもらえへん』と訴える人が激減しました。つまり非常に分かりやすい構図があるわけです。いろいろ理屈をつけて診察を拒否していた医療機関も『稼げる』ことが分かると動き出しました」

名前の公表という目的を達成したのだから特例加算はせめて縮小すべきだったのに、加算はその後も続き、23年2月末まで続けられた。財務省は22年度だけで3000億円が使われたと推計する。「今回よく分かったのは『診たくないときは拒否する医師が少なくない』ということです。カネがつかないと（医師は）動かんということも。日本の問題のひとつはどんな症状でも診る総合診療医が少なすぎることだと思う」と谷口は言う。