2018年9月、九州大学の研究室で元院生の46歳男性が放火自殺をした。男性は研究職に就けず、経済的に困窮していたという。国は1990年代から大学院の定員を増やしてきたが、その結果、就職できない「ポスドク」が大量発生した。教育ジャーナリストの木村誠氏は「国にはポスドクの就職難を招いた責任がある」と指摘する――。

※本稿は、木村誠『大学大崩壊　リストラされる国立大、見捨てられる私立大』（朝日新書）の一部を再編集したものです。

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／chachamal）
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40歳過ぎ、年収300万の非常勤講師

政治・経済・文化・社会のグローバル化の進展で、中国や韓国、台湾も高学歴社会になり、研究力を伸ばしている。日本も負けじと大学院大学や大学院の重点化を打ち出し、大学院生を大量に生み出した。

しかし、日本は文部行政の不得意分野ともいえる社会での受け皿づくりに失敗。理系はまだしも文系の大学院修了者は就職に大苦戦している。実態としては「失業博士」の救済策になったポスドク（博士研究員）が増え、さらに複数の大学をかけ持ちしても年収300万円程度の40歳過ぎの非常勤講師もいる。

大学は不安定な彼らを人件費の調整弁として、教員不足をやりくりしているのが現状だ。このままでは日本の大学の未来は限りなく暗い。

戦後の大学は学部を土台に研究組織が作られてきた歴史がある。だから大学の先生は学部の教員であり、大学院では兼任教員ということが多かった。

ところがグローバル化が進み、要求される専門知識が高度化し、実社会でのビジネスの相手も博士の外国人がほとんどという業界も出てきた。そのため、1990年代に入ると大学院の重視政策が打ち出された。学部より大学院に重点を置く大学が増加した。

就職先が増えていないのに定員を増やした

現在、組織的に大学院の重点化が進んだ国立大学は以下の通りだ。

北から南に、北海道大学、東北大学、東京大学、一橋大学、東京工業大学、東京農工大学、東京医科歯科大学、新潟大学、金沢大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学だ。これに筑波大学を加えてもよいだろう。ただ、教育・研究活動を完全に大学院へシフトした大学は少なく、何割かの教員の所属を大学院に変えただけの大学もある。

私大でも、18歳人口の大幅な減少を視野に入れて、大学院にウエイトを置く計画の早稲田大学などが出てきている。現状でも、早稲田大学は学部・大学院とは別に学術院という組織を作り、教員を所属させている。研究所も含めて相互の連携を進めるためである。

この大学院重点化によって、大学は学部の定員を大学院に振り替えて定員を急に増やした。そのため学生の研究者志向も薄く、今まで大学院進学を考えなかったような層が入学した。どこの大学院でも、大学院生の質の低下を招いたと言われる。特に1995年から2009年ごろまでの就職氷河期には、学部卒業時によい就職先を見つけられなかったため緊急避難として大学院に進学する者さえいた。

また、博士に適切な就職先が増えていないのに、博士課程定員を急激に増員したことによって、大学院の博士課程（博士後期課程など）修了者（課程博士）の余剰を招いた。若手研究者に深刻な就職難問題を引き起こしたのである。それが本来はキャリアパス（経験や能力を積む期間）だったポスドク（博士研究員）の受難につながった。