プレジデントオンラインは全上場企業の「平均年収ランキング（2018年版）」を作成した。このうち「情報・通信業」に分類される421社のデータを集計したところ、東京放送ホールディングス（TBSHD）が平均年収1632万円で1位となった。2位は朝日放送グループHD、3位は日本テレビHD、4位はテレビ東京HDで、テレビ局が上位を占めた。ランキングの詳細をお伝えする――。

1位TBS、2位朝日放送、3位日テレ、4位テレ東

全ての画像を見る（10枚）

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2018年版）」を作成した。もとにしたデータは2018年6月末時点の有価証券報告書。データ抽出では企業価値検索サービスの「Ullet（ユーレット）」の協力を得た。

このうち「情報・通信業」に分類される421社のデータを集計したところ、1位は東京放送ホールディングス（TBSHD）で、平均年収は前年比29.3万円減の1632.2万円だった。TBSテレビ、TBSラジオの持株会社で、従業員数は単独で83人、グループ連結で5552人だ。売上高は3619億円で、営業利益は188億円。利益の4割以上を不動産事業で稼ぎ出す構造となっている。

2位から4位まではテレビ局の持株会社が続く。2位は朝日放送グループHDで、平均年収は前年比36.9万円減の1478.9万円。3位は日本テレビHDで平均年収は前年比34.3万円増の1461.9万円。4位はテレビ東京HDで、平均年収は前年比17.0万円増の1392.1万円だった。

平均年収は高いが従業員と経営陣の年収格差は小さい

1位の東京放送HDから14位のフジ・メディアHDまで、大手テレビ局8社の社内取締役の17年度平均年俸は、2000万円台～5000万円台である。年俸1億円以上は、フジ・メディアHDの日枝久相談役（1億700万円）ただ1人。同氏を除いた平均は1972万円である。

つまり、平均年収が1000万円台の大手テレビ局は、従業員と経営陣との年収格差が他に例を見ないほど小さい。たとえば、ソニーの平井一夫会長の年俸27億1300万円は、従業員平均給与の270倍弱である。