ドイツが掲げた「インダストリー4.0」

今後、重要になるのが「低空」領域、すなわちものづくりの現場とICT層をつなぐインターフェース層における世界規模での主導権争いです。ドイツが掲げた「インダストリー4.0」はこの層をターゲットとしています。工場のデジタル化を手がけるシーメンスなどは、まさにこの「低空」層で主導権を握ろうとしています。

「上空」の制空権が一握りの企業に握られている中で、「地上」を得意とする日本企業が採るべき1つのアーキテクチャ戦略が「中インテグラル（クローズド）・外モジュラー（オープン）型」による「強い補完財企業」戦略です。プラットフォームはオープン・アーキテクチャでも、それを構成する個々の補完財の中身のアーキテクチャはインテグラルでありえます。そこで、ものづくりの現場は中アーキテクチャの高度化を追求します。

中身が高度で複雑であればあるほど、他社は真似をしづらくなります。ただし、顧客ごとに一からカスタマイズをしていては、コスト高で利益が出ません。そこで、本社は自社が主導権を握りつつ外とつながるために、外側のインターフェースの標準化を仕掛けるのです。

村田製作所やシマノは、なぜ世界で成功したか

その代表例が、日本のセラミックコンデンサー産業です。例えば村田製作所は、ものづくりの強みに加えて、自社製品の寸法規格を事実上の業界標準としてユーザー企業に認めさせています。その結果、1個1円以下のセラミックコンデンサーを大量にスマートフォンメーカーなどに販売し、高収益を上げています。

また、自転車部品メーカーのシマノも、こうした戦略を採る企業の1つです。各自転車メーカーでは、シマノの部品を使うことを前提とした製品開発が当たり前になっています。

周辺国の動きを見ると、この戦略は今後ますます有望です。これまで、アメリカはハイテク・モジュラー国、中国はローコスト・モジュラー国でした。両国がタッグを組むことで、ハイテク製品の低コスト生産が可能になり、高コストでモジュラー型が苦手な日本は1990年代から2000年代にかけて苦戦を強いられました。しかし、中国の人件費上昇で、10年代に入り、生産性を高めることで中国とコストで勝負できる日本企業が出てきました。