"キャバクラで勉強会"は経費で落ちるのか ビジネスに無関係でもNOではない

会社がOKを出すなら税務署は不問

また、勉強会や交流会への参加については事前申請が必要で、上司の許可を得てから参加するという形が定石だろう。その判断基準は会社による。販路を広げるため、資金調達をするため、仕入れ先や外注先を探すためなどといった、直接仕事に結びつく成果を期待することもあれば、「さまざまな人に会って見識を広げてこい」というポリシーで人材育成を図るケースもある。

時事通信フォト＝写真

いずれにせよ、利益を目的として活動している企業が、社員のためにわざわざ無駄なお金を出すわけがない。つまり、社員から事前申請があった場合も、何かしらのメリットがなければ承認されないわけだ。

問題は事後申請の場合だ。会議費や接待交際費でも同様だが、たとえ内容的に問題がなくても、上司の心証は悪くなる。とはいえ、ある程度の裁量を与えている社員に対してなら、数千円程度であれば認めやすいかもしれない。だが数万円単位となれば、認めてもらえなくても仕方がない。大切な取引先からの声掛けで、緊急で勉強会や交流会への参加を余儀なくされた場合でも、必ず口頭で上司の承認を得ておくのが賢いやり方だ。

梅田泰宏
公認会計士
税理士法人キャッスルロック・パートナーズ代表。著書に『［図解］知らないとヤバい！ 領収書・経費精算の話』『これだけは知っておきたい「税金」のしくみとルール』ほか。