会社の経理部員や人事部員たちは、何を考え、どこを見ているのか。お金の問題を甘く見ていると、「想定外」の落とし穴に落ちることもある。「プレジデント」（2018年3月19日号）では、11のテーマについて識者にポイントを聞いた。第5回は「インサイダー最新事情」について――。

1回程度なら証券取引等監視委員会は見逃してくれるか？

事前に入手できるなら、投資家がノドから手が出るほど欲しい株の情報がある。内部者しか知りえない企業のM＆A（合併・買収）やTOB（株式公開買い付け）、業績の上方修正だ。無論、そうした重要事実を事前に知る関係者が株式等を売買することは、インサイダー取引として法律で禁じられており、露見すれば5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方を科せられる。

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ただ、1回手を出した程度なら、証券取引等監視委員会（SESC）は見逃してくれるか？

「SESCが世間が注目するような事案を狙っているという側面は否定できません。一罰百戒、つまり1つの犯罪を罰することで次に起きそうな百の犯罪を戒めるわけです」と、SESC在籍歴のある公認会計士の野村宜弘氏は語る。「結果的に弁護士や会計士、会社役員、政治家、公務員、マスコミ関係者といった社会的地位の高い方々は、比較的念入りにチェックされている気がします」（同）。

TMI総合法律事務所の石井輝久氏は、「取引額が小さかったり、SESCの手が回らずにたまたま発覚しなかったとしても、取引は記録されています」。

すぐにはバレなくても、記録が積み重なると捕捉の可能性は上がるし、億単位で一気に儲けるには相当のタネ銭が必要。市場ですぐ目をつけられてしまう。

「手を出す人の大半は、1度だけでなく何回も取引を繰り返しますし、最初はバレないよう細心の注意を払っていても、だんだん雑になっていく」（石井氏）

非常に強力な捜査権限があるので、証券口座のお金の増減や振込先といった調査に必要な情報はだいたい取れる、と野村氏。