社用端末を紛失"ロックなし"は賠償が怖い ロックの有無が分担額に影響

会社貸与の携帯電話、スマホ、タブレット端末、ノートPCを紛失

会社から貸与された業務用の携帯電話やスマホ、タブレット端末、ノートPCなどをうっかり失くしてしまった。さて、当の社員はその損失を弁償しなければならないのだろうか。

写真＝iStock.com／Poike

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会社は社員に損害賠償を求める権利を有する。しかし、全額の賠償が認められた判例は少ない。というのも、会社はそれらの貸与によって業務を遂行して利益を得ているし、紛失するリスクも承知のうえでの貸与だと見なされているからだ。

仮に業務規則や貸与規則に、備品の紛失や破損した際の賠償金額が規定されていたとしても、法的にその規定は無効である。労働基準法の第16条で、労働契約の不履行に対する違約金や損害賠償額をあらかじめ規定することが禁じられているからだ。

とはいえ、故意や重大な過失による場合ではなく、うっかりミスによる紛失や破損でも、当の社員には過失責任がある。通例では常識的な範囲で、会社と社員の双方が責任を分担する形で収められる。その割合はケースバイケースだ。

備品の紛失や破損で、会社が社員に賠償請求をした過去の判例がある。会社所有のタンクローリーを社員が運転、破損した事例だが、裁判所は、会社側が自動車保険に加入していなかった点を重く見て、社員への請求は実際の損害額の4分の1の限度にとどまった。