会社の経理部員や人事部員たちは、何を考え、どこを見ているのか。お金の問題を甘く見ていると、「想定外」の落とし穴に落ちることもある。「プレジデント」（2018年3月19日号）では、11のテーマについて識者にポイントを聞いた。第6回は「接待で使えるお金」について――。

「差し入れ」なら、数千円以内で収まる

近年、接待が減ったのには、いくつか理由がある。大きいのは働き方改革の影響。接待が残業か否かを問う若い世代の意識の変化、また、夜の急な接待は、共働きや子育て、親の介護などを抱える人たちにも負担だ。健康志向の経営者が増えたうえ、そもそも接待とは無縁できた世代も管理職に上がってきている。

とはいえ、夜の接待がまったくなくなったわけではない。接待を重視する経営者は今も多い。ただし、経営者は社員が使う接待費の「使い方」を気にする。結果が伴わなければ、単なる無駄な出費にほかならない。

これらの要因を照らし合わせ、今の時代に合う方法を考えると、接待費と会議費を上手く使い分けるのが得策だ。まずは、接待費と会議費の違いを把握すること。例えば得意先との飲食代で、目安として1人5000円を超えるのが損金不算入の対象となる（会社の法人税が上がる）接待費、5000円以下なら対象とはならない会議費として会計処理される。たとえば、会議や打ち合わせの弁当やランチ（5000円以下）なら、会社が嬉しい会議費として処理できる。

だから管理職未満の担当者（課長、担当課長、係長、主任、マネジャー等）であれば、会議費水準に抑えるといいだろう。朝活やランチミーティングなどにすれば、5000円以内で抑えることができるはずだ。

管理職（部長クラス）レベルなら、1人5000円から1万円の接待費を使うのが一般的。ただし、自社、相手先の接待参加メンバーが上司あるいは部下を帯同する場合もあるので、その際は臨機応変に金額が上下する。

役員以上の場合「いくらでも使える」を“直訳”する人もいるので、社内ルールで上限は決めておいたほうがよい。

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