4年ぶりの「経常減益」の原因とは

家電量販店最大手のヤマダ電機は、2017年4～12月期の経常利益が前年同期比11.4％減の479億円だった。同期間で経常減益となるのは4年ぶりだ。

経営の足を引っ張っているのは、郊外店、そして住宅事業。この構図自体は数年前から変わっていない。

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家電量販店は、ここ数年都心店の売上比率が上がり続けている。人口減少で郊外店の客数が減少していることに加え、訪日外国人によるインバウンド需要も都心店に集中。ヤマダも数年前から採算の合わない郊外店の閉鎖を進めているものの、同業他社のビックカメラやヨドバシカメラに比べるとまだまだ郊外店舗の割合が多い。