最近、中国の都市部を訪れた人は、そこら中で似たデザインの自転車が走っていることに驚くかもしれない。自転車シェアリングが爆発的に普及しているからだ。代表的なサービスは「ofo」（オッフォ）と「Mobike」（モバイク）。オッフォはネット通販大手・アリババ傘下、モバイクは中国最大のSNS「微信（ウィーチャット）」を手がけるテンセント傘下の企業である。
モバイクは、30分以内なら1元（約17円、2017年11月現在）で自転車に乗れるサービスで、好きな場所に返却（乗り捨て）できる。北京、上海など大きな市ごとにサービス展開しているが、行き先は市内だけでなく、例えば深センであれば中心部から約80km離れたドンガンまで行けるので、使い勝手がいい。利用方法も簡単で、スマートフォンでモバイクのアプリを起動すると、自転車のある場所がGPSで地図上に表示される。乗りたい自転車がある場所に行き、自転車に付いているQRコードを読み取るとスマートロックが解除される仕組みだ。あらかじめスマホ決済と連携しているため、支払いは自動的に行われる。
驚くのは、モバイクが普及したその圧倒的なスピードだ。上海でサービスを開始したのが2016年4月。それから約1年後の2017年7月には、中国国内の自転車台数が1600万台に達し、1億人以上が使用している。本連載「中国最新IT・AI事情」第1回では、中国の迅速なAI実験を紹介した。2回目となる今回は、モバイク急成長を例に、シェアリング業界において圧倒的な成長が可能であり、かつ“必然”だった理由をひもといていきたい。
モバイクの急成長は、ある女性の一言から始まった
私の中国の友人はアルミ部品の開発商社を経営しており、それまでは電機業界を中心に商売をしていただけだった。だが今年6月に、突然モバイク用のアルミ部品を作らないかという引き合いがあり、そのわずか1カ月後に受注が決まり、今年下半期でみるみる売り上げが膨れ上がった。モバイクの急成長に伴ってビジネスが成功した典型例といえよう。
モバイクは初乗り1元という安さと、2次元バーコードで決済できる便利さで爆発的に普及した。創業のきっかけは、ある30代の中国人女性記者が、かねてより思い描いていた自転車シェアリングのアイデアを、エンジニアの友人に話したことだった。彼女のアイデアはすぐに多くの人の興味を引き、まもなく配車サービス「Uber」の上海事業の責任者だった人間を経営陣に迎えたことで、事業として急成長した。
その後ベンチャーキャピタルの投資を受け、深センや北京を中心に急激に普及。2017年に入ってからはテンセントから6億ドル（約70億円）の出資を受けた。テンセントが出資した目的は、モバイクを通じて、人の動線などのビッグデータを収集することではないかと考えられている。
もう一つの大手自転車シェアリング・オッフォは、北京大学のサイクリングチームから生まれたサービスだ。こちらもベンチャーキャピタルから投資を受けたあと、2017年にアリババの出資を受けた。
モバイクとオッフォの成長スピードには圧倒されるばかりだが、その経緯をつぶさに追って行くと、「アイデアをすぐに形にしなければ」という “切迫感”があることに気づく。
