携帯電話でお金が支払えるモバイル決済。日本銀行は今年6月のレポートで、日本での利用率が6.0％なのに対し、中国は98.3％だと書いた。なぜ中国はモバイル決済の先進国になったのか。そして世界一だったはずの日本は、なぜ後進国になってしまったのか――。
少額決済を携帯電話で行う「モバイル決済」。日本のモバイル決済の代表格が「モバイルSuica」だ。これまではフィーチャーフォンやAndroidスマートフォン向けのサービスだったが、2016年秋に日本上陸した「アップルペイ」もモバイルSuicaに対応。iPhoneやAppleWatchでも改札を通れるようになった。
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年間の電子マネー利用額399億ドル（2015年）と、世界で一番電子マネーが普及している国、日本。10年以上前から、携帯電話をかざすだけで買い物ができる「おサイフケータイ」や、改札を通れる「モバイルSuica」といった仕組みがある日本は、かつて、“世界でもっともモバイル決済が進んだ国”だった。

ところが、2017年6月20日に日本銀行が発表した調査レポート「モバイル決済の現状と課題」（http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb170620.htm/）には、日本のモバイル決済の利用率が6.0％なのに対し、中国は98.3％という驚きの数字が出ている。中国の数値は「人民網日本語版」の報道によるもので単純比較はできないが、その差は大きい。日本はいつの間に、モバイル決済の後進国になってしまったのだろうか？

なぜ日本では6％の人たちしかモバイル決済を使わないのか

日本において、モバイル決済とはフェリカ（FeliCa）またはNFCを使った決済とほぼイコールと言っていい。前者がいわゆる「おサイフケータイ」、後者が2016年に日本でもスタートした「アップルペイ（ApplePay）」などだ。同レポートによると、日本では決済機能を搭載した携帯電話の数はこの10年増え続けており、2017年3月時点では3000万台を超えている。

利用できる端末はこのように増えている半面、実際にモバイル決済を利用する人は日本には6.0％しかいない（2016年11月に日銀が行ったアンケート調査の数字）。主なユーザーは20代から50代の男性が多く、60代以上だとそもそもモバイル決済について認知していない人も多い。そして、店頭でモバイル決済が利用されるのは都市部が多い。

インフラが整っているにも関わらずモバイル決済を利用する人が少ない理由について、レポートでは（1）モバイル決済を利用できるようにする初期設定（アプリのダウンロードやカード情報登録など）が難しい、（2）機種変更時の作業が煩雑、（3）支払いは現金でしたい、といった理由を挙げている。つまり、使うのが難しい／面倒な上に、現金やクレジットカードといった、すでに普及している支払い方法を上回る利便性が感じられないということになる。さらに日本のモバイル決済は基本的に、ICカードで代用できるものばかりで、あえてスマートフォンを使うメリットが少ない。