日本の漁業が中国の乱獲に相乗りする事情 魚を獲りつくす「補助金」の大罪

昨年8月、英フィナンシャル・タイムズ紙が、中国漁業の膨張に関する記事を書いています（*2）。記事の中で、中国漁業者は、「魚が減ったので、遠くの漁場に行かざるを得ない」、「漁業の生産性は低く、燃油の公的補助金をやめれば漁船は半分になる」、「漁業者は自分の代で最後」とコメントしています。燃油に補助金を出せなくなれば、中国漁船は半減した上に、遠出できなくなるのです。

適切な政策で漁業を成長産業に

論理的に考えれば、日本の進むべき方向は自明です。他の先進国と連携し、国際的な漁業補助金の規制を推進し、中国漁業の膨張を食い止めなければなりません。

日本の業界内には、補助金を増額して、漁船を拡大して、中国と張り合うべきという主張もあります。しかし規制がない中で中国と魚を奪い合っても、日本に勝ち目はないでしょう。また、日本と中国で競って乱獲をすれば、水産資源の減少に拍車をかけて、漁業の衰退を早めるだけです。

ノルウェーなど漁業先進国の資源管理の手法を学び、国内の水産資源を回復させれば、いずれは日本の漁業も持続的に利益を生むようになるでしょう。豊かな食文化を背景に持つ日本の漁業は、適切な施策を打てば、成長産業に変わることができます。それを妨げているのが、漁業を助けるはずの補助金なのです。

（*1）"THREE ISSUES OF SUSTAINABILITY IN FISHERIES", Rögnvaldur Hannesson in "OVERCOMING FACTORS OF UNSUSTAINABILITY AND OVEREXPLOITATION IN FISHERIES: SELECTED PAPERS ON ISSUES AND APPROACHES", FAO Fisheries Report No. 782.
（*2）"Chinese fishermen caught up in Asian geopolitical conflict",  Lucy Hornby, Financial Times August 22, 2016.