「働き方改革」で長時間労働の是正が進みつつある。企業は、労働者の「味方」のフリをしているが、残業時間が削減されれば、社員の給与も少なくなる。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「日本経済の総量＝パイが変わらなければ、生産性の向上は、人減らしや給与減らしになる」と指摘する。働き方改革の「負の側面」とは何か。

現状のままでは「働き方改革で給料は減ります」

「働き方改革」という言葉をよく聞くようになりました。

現在議論されていることは主に2つあり、ひとつは長時間労働の是正です。現在、残業時間の上限を「月100時間未満」とする方向で議論が進んでいますが、これでも長すぎるとの意見もあります。当然のことながら心身を害する長時間労働は是正されるべきです。

もうひとつは、「ホワイトカラーエクゼンプション」。比較的高給のホワイトカラーに関しては、残業などの規制を排して、成果で評価していこうとする考え方です。

▼「夜のタクシー利用が減ってます。働き方改革のせいですかね」

さて、このような「働き方改革」ですが、私は、いくつかの点に注意しなければならないと思っています。とくに、残業時間の削減に関しては現状の生産性を維持したままで、残業時間を削減するということは、働く人の給与が減るということです。

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GDPの6割近くを支える家計の支出が伸び悩む中で、残業代削減（収入減）を行うことは、景気の低迷をもたらす可能性が小さくありません。余談ですが、先日、都内でタクシーに乗っていたら、運転手さんが「夜のタクシー利用が減っているんですよ。働き方改革のせいですかね」と言っていました。

これを解決するには、全体のパイを増やしながらひとり当たりの生産性を向上するしかありません。