社外秘の情報を暴露された企業、誹謗中傷された個人、レビューサイトに悪意たっぷりの罵詈雑言を書き込まれた飲食店など、増え続けるネット被害。対応策を、弁護士に聞いた。

どうして人はネットで中傷したり暴露したりするのか

インターネット上に、自社の名誉を傷つけられる書き込みや、著しく権利を損なう投稿を発見した場合、皆さんはどう対応するだろうか。特に、匿名の主による悪意というのは、なんとも不気味なものである。

「5年ほど前から、ネット上の書き込みによるトラブルの相談が急増しています。すこし経てば落ち着くかと思ったら、ずっと多いです。でも、こうした事態に直面しても、泣き寝入りする必要はありません」

そう語るのは、ネットの風評被害に関する案件を数多く扱い、昨今のインターネット事情に精通している鳥飼総合法律事務所の神田芳明弁護士だ。たとえば、法人に多いのが、匿名の内情暴露だという。

全ての画像を見る（3枚）

「怒りや恨みだけでなく、本人独自の正義感に基づいている場合もありますが、自分の名前を隠して、過剰な残業やコンプライアンス違反の実態、さらには社長や上司の不倫問題を暴露するようなケースが、非常に増えています。いわば公益通報の代わりにネットが活用されているようなものですが、なかには事実ではない書き込みも多く、企業側は頭を悩ませています」

従業員ではなくても、就職活動生が、落とされた腹いせに「あの会社の面接に行ったら、威圧的な態度を取られた」などと、転職サイトや2ちゃんねるなどの掲示板に書き散らかす例も。おかげで会社の評判が落ちている、人が集まらない、ネットの書き込みを理由に内定辞退があった、などと嘆く人事部からの相談も少なくないという。

一方、個人に多いのは、ツイッターなどのSNSによる被害だ。こちらの場合は主に男女関係のもつれから、個人情報を晒されてしまうようなケースが多く見られると神田氏は言う。

「リベンジポルノとまではいかないまでも、別れを告げられた元恋人や愛人から、『この男は、こんな性癖がある』『おかしな女性と交際していた』など、交際中に得た情報を暴露されたり、関係がこじれた際に根も葉もないデマを広められたりといった相談は、枚挙に暇がありません。ツイッターのように手軽に発信できる手段が身近に存在することが、理由のひとつでしょう」

では、こうした相談を受けた際、弁護士がとる対応はどのようなものか。神田氏はまず、依頼主に対して6つの対応策を提示する。そして、それぞれの事例に合わせて、ベストな選択を検討するのだ。

「どういった書き込みか、相手がどういう性格の人かなど、状況を細かく検討しながら決めていきます」

まずは（1）「反論」。書き込まれた内容が事実無根である場合は特に、憤る依頼主はこの対応を希望しがちだ。しかし、「通常は反論しないほうがよい」と神田氏は断言する。

「特に書き込まれたサイトでの感情的な反論は避けるべきです。たいてい火に油を注ぐことになり、問題をこじらせてしまう結果になるからです。企業が被害者の場合は、自分たちの立場や正確な情報を表明しておくべきときもあるので検討に値しますが、個人の場合、反論してかえって事が大きくなっては、相手の思うつぼでしょう」