"1万円札廃止論"ハーバード大教授が提言 高額紙幣の存在が脱税を蔓延させる

1万円札を廃止すべきだ──。こんな議論が突如浮上してきた。米ハーバード大学の経済学者、ケネス・ロゴフ教授が著書『現金の呪い』の冒頭で提言したのがきっかけである。高額紙幣が存在するからマネーロンダリング（資金洗浄）や脱税などが蔓延するし、タンス預金を助長して、消費や投資を促すマイナス金利政策の効果を弱めるというのが主張の根拠だ。

1万円札がなくなれば、自宅保管は大変になる。（写真＝PIXTA）

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すでにECB（欧州中央銀行）は500ユーロ（約6万1500円）紙幣の発行を2018年末で停止することを決めている。テロや犯罪の資金源を絶つのが目的で、ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏はさらにこう語る。「高額紙幣から段階的に現金を廃止するというのがロゴフ教授の提言で、ECBもその意向だと言われています。すべて電子データ上での決済になれば、架空口座経由でも最終的に犯罪者は自分名義の口座でお金を受け取るので、簡単に足がつくわけです」。

ただし、マイナス金利への効用について、櫨氏の見解は懐疑的だ。「高額紙幣がないとかさばるのでタンス預金は大変ですが、預貯金で逆に利息を徴収されるくらいなら人々は現金保有を選びがち。さらに、マイナス金利下では所得も増えづらく、将来も気掛かりで財布の紐は緩みにくいはず」。