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NYやLAなど全米に300以上もある
移民制限を掲げるトランプ大統領は就任間もない1月25日に「入国管理局への協力を拒否する都市には、連邦補助金の交付を停止する」という大統領令を発した。
入国管理局は米連邦政府の管理下にある機関で、各自治体に不法移民の取り締まりを依頼している。しかし「聖域都市」と呼ばれる自治体の大半は、入国管理局の依頼を拒否している。
聖域都市とは不法移民の居住を黙認する寛容的な政策をとっている自治体のことで、ニューヨークやロサンゼルスなど全米に300以上もある。聖域都市が不法移民を取り締まらない大きな理由は、警察の予算を割きたくないからだ。
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（写真＝AFLO）
