使用する証券口座により保険料は8万円アップ！

4月に導入された後期高齢者医療制度。低所得者の保険料アップばかりが注目されているが、株取引をしている人も気をつけないと、保険料だけでなく、医療機関での窓口負担も大幅に増大してしまう。

論より証拠で、東京都在住のAさんの場合をケーススタディしてみよう。後期高齢者の保険料の算定方法は都道府県によって違うが、東京都は所得金額をもとに計算する「所得割」と、誰でも一律にかかる「均等割」の合算だ。ただし、低所得者対策の軽減措置がある。

「保険料＆窓口負担」ダブルで増大の落とし穴
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「保険料＆窓口負担」ダブルで増大の落とし穴

Aさんは76歳（後期高齢者）で、年金収入200万円のほかに、昨年は600万円分の株を売却、100万円の売却益をあげた。このとき、使用した口座が問題となる。証券会社の「特定口座（源泉徴収あり）」で取引した場合、株の売却益を申告する必要がなく、年金所得のみで保険料が算定される。低所得者の軽減措置も適用されて年額5万3300円ですむ。

（田中延幸＝構成）