安倍内閣が成長戦略の一つに掲げる、訪日外国人の誘致。2020年の東京オリンピックという大きな山があるものの、円高で訪日観光客が減っているのではないかとも言われる。しかし外国人観光客のニーズを捉え、急成長を続けるインバウンド企業が、大阪の「FREEPLUS」（フリープラス）だ。

社長の須田健太郎氏は、マレーシア生まれでインドネシアと日本育ち。マクドナルドのバイトで商売を学び、堀江貴文氏の影響で起業を決意したという須田氏が目指すのは「世界一を取る」こと。なぜ起業したのか、なぜ旅行業で世界一を目指すのか？　田原総一朗氏と須田健太郎氏の対談、完全版を掲載します。

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24カ国、約450社の旅行代理店と取引

【田原】須田さんは訪日観光客向け事業、いわゆるインバウンド事業をやっていらっしゃる。具体的には何を？

【須田】ひとくちに訪日観光産業といっても、さまざまなビジネスがあります。海外の旅行代理店もそうですし、日本のホテルやお土産屋さん、レストランも、インバウンドです。われわれはいずれ全部に参入したいと思っていますが、手始めとして、まずランドオペレーター事業を手がけています。

【田原】ランドオペレーター？　それは何をやる事業ですか。

【須田】訪日観光客が日本に来たとき、宿泊や移動手段、レストランなど、日本側で発生する手配を専門にやる事業です。具体的には、まずわれわれが旅行商品をつくります。たとえば「関東3泊4日、東京と箱根、富士山周辺の旅」みたいな旅行企画がありますよね。それを海外の旅行会社に営業して海外の人に販売してもらい、お客様が訪日したら、日本側でのオペレーションはわれわれがやると。

【田原】東京と箱根の旅とおっしゃったけど、須田さんの会社は大阪です。東京に会社があったほうが便利じゃないですか？

【須田】どうでしょうか。本社は大阪で、従業員数約140人中、東京には4人が常駐しているだけです。いま売り上げの95％以上が海外なので、国内のどこで事業をやろうとあまり関係はないと思います。家賃は大阪のほうが安いですし。

【田原】いま何ヵ国の旅行代理店と契約しているのですか。

【須田】24ヵ国、約450社の旅行会社と取引実績があります。手配した人数でいうと、前々期が年間6万人、前期は13万人です。