厚生労働省は介護保険の一部サービスについて利用者負担を見直す検討に入る。見直されるのは、「ケアプランの作成費」である。

要介護や要支援の認定を受けた人は家事支援やデイサービスといった介護保険のサービスを利用できる。利用に際しては、どのサービスを、どのような頻度で利用するかなどを検討し、ケアプランを作成、自治体に届ける必要がある。プラン作成はケアマネージャーに依頼するのが普通であり、その費用として利用者1人当たり平均月1万3800円程度かかっているという。

この費用について、現行の制度では利用者の負担はなく、全額を介護保険が賄っているが、利用者に費用の1割（人によっては2割）負担を求めることを検討するという。

1割を利用者の自己負担にすれば、介護保険の費用を約400億円抑制できるという試算もある。25年度には介護費用が20兆円近くに膨らむ見込みで、費用を抑制するための制度改定は急務である。今度もさまざまな検討が行われそうだが、すでに昨年、制度が大きく変更されたことはご存じだろうか。

最も大きい変更点は利用者負担の割合である。これまで介護保険のサービスを利用した場合の利用者負担は原則的に費用の1割だった。しかし昨年8月からは、合計所得金額が160万円以上（単身で年金収入のみの場合は年金が280万円以上、夫婦の場合は359万円以上）の人は、自己負担が2割に増えている。

たとえば1カ月に15万円分のサービスを利用している人の場合、1割負担では1万5000円で済んだが、2割負担では3万円となり、大きな負担増といえる。