10月から、国民1人ひとりに向け国から12桁の番号が記載された通知カードが送付されています。この「マイナンバー（社会保障・税番号）」は、国や自治体が、税や社会保障（年金・医療）の分野で個人情報を効率的に管理する制度。これまでは市町村役場、税務署、年金事務所、健康保険組合などで別々の“ユーザー番号（基礎年金番号など）”を付けていましたが、それが「共通の数字」に。いわば、史上最強のIDカードの誕生です。

では、国民のメリットは何か。例えば、行政手続きがカード提示だけで済むようになります。役所への各種申請・手続きが簡素化されるのです。

一方、行政側の最大のメリットは、国民の所得などが「ガラス張り」となることで、脱税や社会保険料の不払い、年金の不正受給などを防げること。「数字で国民を管理するのはいかがなものか」といったマイナンバーへの反発もありますが、まじめに働き・納税する多くの日本人にとっては歓迎すべき制度でしょう。

来年1月からこの制度はスタートしますが、国は段階的にマイナンバーの利用範囲を広げる予定です。

2018年からは銀行口座を持つ人のナンバー登録（任意・関連法案は審議中）が始まり、その後も、マイナンバーを健康保険証代わりにする、株式の配当や売却益の納税手続きを可能にする、戸籍とリンクさせて年金や相続の手続きを簡略化する、といった案が現在、検討されています。