年末になると次年度の税制改正の主な内容をまとめた「税制改正大綱」が公表される。これを基に法案が作成され、国会の審議・採択を経たうえで、4月1日から新年度の税制がスタートすることになる。その過程で中身が微調整されることもあるが、おおむね大綱の中身が実施されると考えてよい。税制には、ビジネスパーソンの暮らしに与える影響が大きいものがあるから、どんな改正があるのか、早めに知っておいたほうがいいだろう。

今回の大綱は、自民・公明の両党が2015年12月16日に正式決定。17年4月に消費税率が10％へ引き上げられる際の軽減税率が注目されるが、それ以外にも多くの改正が予定されている。

その1つは空き家対策だ。居住用の住宅を売却した場合には、一定の要件を満たすと、売却益から特別控除として3000万円を差し引くことができる。言い換えれば、自宅を売却しても利益（売却額-取得費）が3000万円以内なら税金がかからないということになる。