▼不安ポイント
・30年後には人口の4割が高齢者。公的年金は破綻する!?
・国の方針は「負担増」から「給付減」の方向へ
・今年の財政検証では最大6割減の試算も

貯蓄がなければずっと働くしかない

2014年、5年に1度となる年金の「財政検証」が行われた。そこでは経済成長などの将来予測に応じて8つのシナリオが示されたが、そのうち3つでは「所得代替率」が50％を割り込み、年金財政の厳しさが示された。

所得代替率とは、年金の給付が現役世代の手取り収入の何割になるかを示す指標である。政府は会社員と専業主婦の「標準世帯」について、手取り収入の平均が月額34万8000円と設定している。現在、所得代替率は62.7％で、給付は月額21万8000円である。しかし今回の財政検証によれば、最悪のシナリオでは2035年には50％の約17万円に、さらに2072年までに35％の約12万円へ減額されると予想されている。