▼不安ポイント
・65歳まで雇用義務あり。だが大企業の半数は「制度未導入」
・再雇用されると待遇は？　どんな仕事があるのか
・キャリアをいかした独立は若くなくても可能か

「大企業」出身者ほど年収は大幅にダウン

2013年4月、「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。企業に対し、希望した社員全員の65歳までの雇用を義務づけるもので、違反企業は社名が公表されることもある。サラリーマンには朗報と思える施策だが、実は手放しでは喜べない。これは決して「定年を65歳まで延長する」という法律ではないからだ。

今回の法律は、老齢年金の支給開始年齢にあわせて、雇用年齢の上限を段階的に引き上げることを認めている。年金の支給開始は、2025年までに65歳へと段階的に引き上げられるが、その間たとえば63歳から年金をもらう人は、法律では63歳までしか再雇用が保障されない。つまり年金受給までの「つなぎ」の意味合いが強い。

厚生労働省の調査によると、全国の約14万社のうち、「65歳以上まで働ける」という企業は66.5％。特に従業員301人以上の大企業では48.9％に留まる（図1）。さらに内訳をみると、雇用年齢の引き上げについて、「定年の廃止」を選んでいる企業は2.6％で、「70歳以上まで働ける企業」も全体の18.2％にとどまっている（図2）。企業は高齢者を雇用することについて、まだ及び腰だ。