▼不安ポイント
・70歳の窓口負担が「2割」にアップ
・医療費負担は75歳から急増
・健保組合の多くはすでに赤字
・さらなる「負担増」はあるのか
・民間医療保険で備えるべきか

現役世代が高齢者の医療費を肩代わり

2014年4月から、70～74歳の高齢者の医療費の自己負担割合が1割から2割へと引き上げられた。窓口での支払いが2倍となる厳しい変更だが、増え続ける医療費は、健康保険制度を根幹から脅かしつつある。

現在、国民が病気やけがの治療のために医療機関に支払う医療費（＝国民医療費）は年間およそ40兆円。その半分以上が65歳以上の高齢者の医療費だ。医療費と年齢の関係には、明確な相関関係がある。厚生労働省の資料によると、20歳から59歳までは自己負担と保険料の合計は医療費より少ない「黒字」だが、60歳から医療費が増えて「赤字」になる。さらに高齢になるほど医療費は増え、「70～74歳」では60.9万円、「80～84歳」で89.1万円、90歳以上になると100万円を超えるようになる。