東日本大震災をきっかけに関東・東北は計画停電を伴う電力危機に陥っている。電力に頼るオール電化住宅はどうなるのか。

東京電力は2004年からオール電化住宅の普及を本格化させ、10年には東電管内九都県で85万5000戸に。ここ2年でも倍増の勢いだ。

ライフラインの復旧は阪神大震災でも中越沖地震でも電気が一番早かったため、皮肉にも「地震に強い」イメージがオール電化の推進に一役買った面もある。しかし今回の地震では、発電所の破壊で電力供給そのものが減少、計画停電も終わりが見えず、オール電化の死角が露呈してしまった。

だが停電の際にオール電化が特別不利というわけではない。最近のガス給湯は電気制御なので風呂を沸かすこともできず、ガスファンヒーターも電気なしには点火さえできないほど、電気依存が高まっている。

オール電化の家庭は、電気・ガス併用家庭に比べて電力使用量は3～5割ほど増えるが、トータルの料金は年間で約9万5000円削減可能という（一戸建て・4人家族の場合／関西電力の試算）。そのためには、深夜電力を割安（日中は割高）に設定した専用料金プランを契約することが前提だ。当然、深夜に使うほどお得になる。

なぜ電力会社が深夜電力利用のオール電化を推進するのか。それは、出力調整が不可能なため、需要電力と無関係に24時間フル稼働させている、原発の存在が大きい。ところが今回の震災で原発の縮小や料金値上げの可能性が出てきており、この前提が崩れかねない。

オール電化に詳しい家電コーディネーターの戸井田園子氏は「震災を境に消費者の見方が変わったことは確かだが、かなり誤解がある」と言う。「今回のような停電で打撃が大きいのは電力会社からの電気だけで賄っている場合。太陽光発電設備もある住宅なら、昼の停電時は自家発電である程度は賄える」。

つまりオール電化住宅と言っても太陽光発電も含めた自家発電設備の有無、さらには自家発電の容量が重要なのだ。戸井田氏は「自家発電設備を持って初めて完全なオール電化住宅と言える」と指摘。これは住宅の資産価値を左右する。未曾有の電力危機によりオール電化住宅の選別が始まろうとしている。