今年の株主総会では、金融危機の影響から攻撃的ファンドによる株主提案は減少した。筆者はこのようなときにこそ、株主と会社の関係を基本に立ち返って考えなおすことができるとし、日本の会社統治における慣行の合理性を説き明かす。
今年の株主総会シーズンは大きな波乱なく終わったといってもよいだろう。会社側の議案が否認された例は報道されていない。また、アクティビストと呼ばれる攻撃的ファンドからの株主提案も減ってきた。金融危機に伴う投資家の動揺でアクティビスト・ファンドからの出資の引き揚げが起こり、兵糧を断たれたファンドは会社を攻撃している余裕がなくなったのだろう。
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