フィリップ・コトラー教授、ソニーを叱る！

しかし、このような施策を打つことが財政面で許されないのなら、基本的な解決方法は、移民政策です。といっても日本の場合、それは恐らく選択的な移民政策です。たとえば米国では、100万ドル以上を投資し10人以上を雇用する人なら永住権が申請でき、実際にその人材やお金を活用しています。米国は移民に対してオープンですが、あくまでもそれは必要とする人材に対してオープンであるということなのです。もし日本がある分野の科学者を必要としているのなら、その人たちが家族を連れて日本に移住しやすいような環境を整えてあげればいいのです。建設現場での需要が高まっているので人手がもっと必要なのであれば、たとえばギリシャやイタリアやトルコなどの国々から限定的に人を募り、彼らが日本で生活し、生計を立てていけるようにすればよいのです。

【神田】マーケティングという学問は今後、どの方向に向かって発展していくと思いますか？

【コトラー】マーケティングにおいては近年、神経科学がより広く採用されるようになりました。また、マーケティング戦略の立案者は、ソーシャルメディアやデジタルメディアを以前より積極的に活用するようになっています。彼らは顧客の本音や要求の核心を引き出すために、ビッグデータを集積し、予測分析やその他のツールを使っているのです。とくに今後、携帯電話は、マーケティングのプロセスや競争が繰り広げられる場において主要なツールになるでしょう。