さらに、現在、インフレよりもデフレが懸念されています。デフレとは、通貨が過剰に信任されている状態です。通貨は国の債務を裏付けに発行されるわけですから、「国の債務が信任されすぎている」状況なのです。国家破綻が目前に迫っているというのは、どうも認識が違うようです。

同じようなパターンで「ハイパーインフレ説」があります。通貨の価値が暴落して、高齢者などは悲惨な老後になると脅します。お金の価値が下がり、カバン一杯のお札でコーヒー一杯を飲むような世界になるというわけです。

しかし、それは日本が外貨を使い果たし貿易収支が赤字になり、物価が上がり続けるような事態を意味します。そう見込まれるなら、まずは金利がはね上がり、かつ円安になるはずです。しかし、今は円高の低金利で、まったく逆の状況になっています。

このように、常識に照らしあわせて考えると、パニック論のほとんどが現実的でないことに気づくはずです。

こうしたパニック論とセットで売られる商品は、「外貨預金」や「海外不動産」「金」「オフショア（ファンド）」「プライベートバンク」といったハイリスクで実質的な手数料が高い金融商品です。いわば、悪い霊がついているなどといって不安をあおり、高価な壷を売りつける手法と同じで、「金融霊感商法」といっても過言ではありません。

悪い霊のほうは簡単に信じなくても、財政破綻はなんとなく信憑性があるような気がして、つい信じてしまう。中途半端に知識がある人ほど、「今、日本の財政がどれだけひどい状態かご存じですよね？」などといわれると、妙にプライドを刺激され思わず強くうなずいてしまうのです。

けれど、経済というのは意外にしぶとい。パニック論より、パニック論とセットで売られる金融商品のほうがよほど怖いと覚えておきましょう。

ちなみに、今後出てきそうな「金融霊感商品」は、環境ヒステリーに便乗した「エコボンド」と、CSRとセットになった「社会的責任投資」でしょうか。すべてが悪いとは限りませんが、注意するにこしたことはないでしょう。

（構成＝八村晃代　撮影＝田辺慎司）