なぜ無意味な解散総選挙をやったのか

2014年12月の総選挙は大方の予想通り、与党の圧勝に終わった。自民、公明で326議席（自民党291、公明党35）を獲得、定数の3分の2（317）を上回った。とはいえ改選前の与党の議席数は324だから、ほぼ変わらない。惨敗した野党にしても民主党は議席を11増やして、維新は一議席減。52.66％という戦後最低の投票率を受けて組織政党の公明党と共産党が議席を伸ばしたが、与野党の勢力図は変わり映えしない。つまりほとんど意味がない選挙だった。

今回の解散総選挙の経緯で思い出すのが小泉純一郎政権の郵政選挙だ。当時、首相直轄の国家戦略本部が設置され、事務総長の保岡興治氏（衆議院議員）から頼まれて国家戦略の立案を手伝っていた。結局、「こんなものを読んで勉強すると勘が鈍る」とかで、小泉首相は私が提出した提言には目を通さなかったのだが。