厚生労働省は、経済成長や少子高齢化対策が不十分だった場合、2030年の日本の労働力人口は、10年の約6630万人から約950万人減るという試算を発表しました。これ一つとっても、女性が積極的に働かざるをえない状況にあります。

一方、54％の女性が出産前後に会社を辞める事実もあります。企業は派遣社員などで労働力不足を補ってきましたが、3年以上継続して雇用すると雇用申込義務が発生し、その直前での「派遣切り」が問題視されています。