戸建て分譲住宅ロープライス市場は寡占化進行。性能表示に着目

公的評価の活用で信頼を高める大手

パワービルダーの中には、かつての建売住宅の「安かろう悪かろう」イメージを払拭するために、公的な制度への対応を積極的に行っている会社も少なくない。

住宅の品質確保を促進するための法律（品確法）が00年に施行され、瑕疵担保責任の義務化と住宅性能表示制度が導入された。これを機に、大手ハウスメーカーと並んで性能表示制度に前向きに取り組むパワービルダーが増えてきた。

たとえば飯田グループの飯田産業や東栄住宅は、性能表示制度の設計評価と建設評価の双方を原則全棟対応としている。耐震性や省エネ性などの評価項目により評価を受けるもので、自社の住宅の品質を公的な第三者評価によって確保しているといえる。また両社は、建築基準法の定める耐震基準より上位の「耐震等級3」を標準にしている（2階建て）。性能表示制度では希望すれば顧客は基準法レベルの「耐震等級1」に加えて、基準法の1.25倍に相当する「耐震等級2」、同1.5倍の「耐震等級3」まで受けることができる。

さらに、09年6月に始まった「長期優良住宅」の認定制度にも全棟対応しているのが東栄住宅だ。認定を受ければ、税金や金利面の優遇対象になる。

このように、国の制度を利用して安心できる住宅を提供していこうとするパワービルダーがある一方で、認定制度にかかる費用をできるだけ節約し、より安価な住宅を供給しようとする会社もあり、考え方はそれぞれである。