建物が地震に強いかどうかを見分けるポイントとしてよく知られているのが、現行の耐震基準（新耐震基準と呼ばれる）を満たしているかということだ。新耐震基準は1981年6月に施行されたので、それ以降に建築確認が下りていればひとまず安心ということになる。

国土交通省の2008年時点の推計によると、新耐震基準を満たしていない旧耐震基準の住宅は、約4950万戸のストックのうち3分の1強の約1700万戸あるという。とはいえ、旧耐震基準の住宅がすべて大地震で倒壊するわけではない。東日本大震災では新旧を問わずマンションで倒壊した例はなく、「中破」や「小破」と認定された割合にも新旧の差はほとんどなかった。

旧耐震だから地震に弱いとは一律に言えないが、耐震診断や耐震改修を行えば耐震性は確保できる。国では旧耐震住宅を対象とした耐震診断・改修の補助制度を行っており、診断・改修をして耐震性が確保できれば税金の軽減が受けられたり、固定金利のフラット35を利用することができる。しかし09年末時点の累計では、耐震診断を受けた住宅は約97万9000戸、耐震改修した住宅は約6万戸どまりだ。特にマンションの場合は共用部分の診断・改修に管理組合の同意が必要なため、普及のハードルが高い。