防衛費増額や対米投資のツケ
では、高市首相にとっての「鬼門」は何か。一見、蜜月に見えるトランプ大統領の米国との関係だろう。米国からは防衛費の大幅増額を求められているが、それにとどまらず、駐留米軍の経費、いわゆる「思いやり予算」を大幅に増額することも要求されている。さらに、トランプ関税は米国では最高裁で違憲判決が出ているものの、その条件として約束させられた5500億ドル(約80兆円)の対米投資が、日本の財政に重くのしかかる。
岸田首相の時に決めた2023年度から5年間で43兆円という防衛費の増額は、たばこ税の増税などで1兆円を捻出、残りは決算余剰金などでやりくりしており、まだ、多くの国民に大型の増税がのしかかる形にはなっていない。しかし、さらに防衛予算を積み増すということになれば、増税は避けて通れない。
仮に2027年度から食料品の消費税率が1%に下がった場合、2年間の時限措置ということなので、2029年度には8%に戻る事になる。防衛費増額や対米投資のツケが日本経済に回ってくるタイミングと合うことになれば、日本経済は大きな痛手を被ることになる。2029年度以降も首相を続けたいと高市氏が考えるかどうかが焦点になるだろう。
いつまで首相であり続けるか…
そこまで待たずとも、「内閣支持率が大きく低下し、不支持が上回れば、高市下ろしが始まる」という見方もある。だが、前述の通り、「期待感」の醸成が上手な高市首相が、大幅な支持率低下を引き起こすような「失敗」を犯すとは考えにくい。選挙が近づけば近づくほど、高市首相に反旗を翻すのは難しくなる。
高市首相の政策を支持しないという自民党議員中堅幹部でも、「当面、高市首相に表立って反旗を翻す動きは出てこない。案外、長期政権になるのではないか」と語る。首相官邸に近い幹部官僚は、高市首相が翌日の国会答弁の予習などをするために、ほとんど睡眠をとっていないようだとしたうえで、「体力的に限界が来て、政権を投げ出す、というシナリオが、最も早期に交代するケースではないか」と見る。
党内基盤が弱く、安定的な党運営ができないのではないかと就任当初は見られていた高市首相だが、1年を経て、むしろ足元が固まってきたというのが現状のようだ。
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