経済政策が成功しているとは言えない

高市早苗内閣が発足して1年が過ぎた。発足直後の66%という内閣支持率(NHK、以下同じ)こそジワジワと低下しているものの、11月も53%と過半数に達し、「支持しない」の32%を大きく上回っている。石破茂内閣は発足3カ月で「支持」と「不支持」が拮抗、半年後には「不支持」が「支持」を大きく上回った。その前の岸田文雄内閣も、発足1年後に支持と不支持が逆転していたので、歴代内閣の中でも高支持率を持続している「人気内閣」と言っていいだろう。

消費税減税の関連法案が参院特別委で本格的な審議に入り、答弁する高市首相=2026年11月13日午後
写真=共同通信社
消費税減税の関連法案が参院特別委で本格的な審議に入り、答弁する高市首相=2026年11月13日午後

しかし、これは高市内閣が歴代内閣を上回る「実績」を上げたことが理由とは言えない。経済で言えば、実質賃金がかろうじてプラスになってきたとはいえ、物価上昇は止まらず、生活者が感じる体感物価の上昇は大きい。生活が豊かになったと感じている人は少ないだろう。

一方で、財政赤字は膨らみ、円安も進行、長期金利も大幅に上昇するという「危険信号」も点滅し始めている。政府主導で17分野に巨額の投資をする方針だが、それが経済成長につながるには時間がかかる。株価の上昇もこのところ一服で、経済政策が成功しているとは到底言えない。

支持率の背景にある「期待感」

高市首相は安倍晋三元首相の後継を自任している。アベノミクスの成果については賛否両論あって評価は定まっていないが、安倍外交が一定の成果を上げたことには大方異論はないに違いない。長期政権だったこともあるが、第2次以降の安倍内閣で、安倍首相が訪問した国・地域は80にのぼり、のべ数は176に達する。南米など数十年ぶりに訪問した国も多かった。また、プーチン・ロシア大統領や習近平・中国国家主席ともうまく渡り合ったほか、トランプ米大統領とも「ケミストリーが合った」と言われるほど蜜月だった。残念ながら高市首相は外交で得点を稼いでいるとは言い難い状況だ。

では、なぜ、高い支持率を維持しているのか。

もちろん、対抗するはずの野党がまったく不甲斐ないという問題もある。だが、国民的人気と言っても良い支持率を得ている背景には、「何かやってくれそうだ」「今までの政権とは違うことをする」といった「期待感」があるようにみえる。いわゆる経済通や外交通の識者からは眉をひそめられつつも、若年世代などには、そうした期待感を抱いている人が少なくない。もちろん、これはこれまでの政治に愛想が尽きていることの裏返しとも言える。