消費税減税法案は「武器」

先日、自民党の幹部も言っていたが、「自民党が衆議院で3分2の議席を得たのは、自民党の政策が支持されたからではない。高市早苗という稀有なリーダーの誕生が支持された」ためだ。いわば高市バブルだというのだ。高市首相は、その「期待感」を醸成するのが滅法うまい。

今、参議院で審議に入った消費税減税法案も「期待感」を醸成するための武器だ。食料品の税率8%を1%に引き下げるというのは高市首相がとことん拘って法案化にこぎつけたが、「公約を守る」とか「物価上昇対策」といった理由は高市首相の本音ではないだろう。ましてや、消費税減税が経済政策として正しいという信念を抱いているわけでもない。今までの政治家では絶対に実現できなかったことを実現する、という「期待感」を国民に抱かせる戦術とみるべきだ。

だから、財務省やいわゆる有識者が消費減税に反対すればするほど、高市首相は「戦っている」という見方が広がり、高市首相への支持が高まる。財務省の前に大勢の人が集まり、財務省解体を叫んでいた、そんな人たちに期待感を抱かせているわけだ。

国会議事堂
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野党も徹底抗戦することはできない

消費税減税法案は自民党が議席の圧倒的多数を占める衆議院で可決された。自民党の衆議院議員の中には、財政が厳しい中で消費減税に反対の議員も多く存在するが、結局、本会議で退席して棄権した「造反」はわずか4人にとどまった。高市首相の支持率が高い中で、造反して次の選挙で自民党の公認を得られないことにでもなれば、大抵の議員は当選するか危ぶまれる。小泉純一郎首相時代の郵政解散のように、離党すれば刺客でも立てられかねない。「高市さんなら、それぐらい平気でやる」と自民党議員に見られていることも高市首相の強みだろう。

衆議院を通過した消費税減税法案は、参議院で可決成立できない、という見方もある。自民党と日本維新の会を合わせても過半数に届かないからだ。だが、消費減税という効果はともかく、分かりやすい負担軽減策に反対を貫いた場合、その野党は国民を敵に回すことになりかねない。次の参議院議員選挙は1年8カ月後で、決して遠い先の話ではない。野党も徹底抗戦することはできない。仮に徹底抗戦が続けば続くほど、高市首相の支持率が上がることになる。結局、野党は妥協して賛成に回り、法案は成立することになるだろう。

外交でも国の将来よりも、国民の喝采を浴びることを重視しているように見える。中国に対する「喧嘩腰外交」には、自民党右派の議員からも「もう少しマイルドにやるべきだ」という声が聞こえる。だが、SNSなどでは高市首相の対中強硬姿勢を賞賛する声も多い。ポピュリストと言えば簡単だが、高市首相は、一般庶民の不満をすくいとってエネルギーに変える天性の性分を持っているのではないか。