外国人材なしに介護の現場は回らない

たしかに2025年末の在留外国人数は412万5395人で、前年末比35万6418人、9.5％増と、初めて400万人を超えました。それにともなって審査や制度運用の負荷が増していること自体は否定できません。

しかし、だからといって、そのしわ寄せを在留外国人個人に、しかもこれほど急激な形で負わせることは妥当と言えるのでしょうか。

とりわけ医療・介護分野では、その負担は本人だけの問題とは言い切れません。