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医療費を抑えたい人は付加給付をチェック
ただ、医療費を重視する人には、入院費用の負担が軽くなる「付加給付制度」がある組合けんぽの任意継続が有利でしょう。保険料のことを考えると、退職する時期も重要です。結論から言いますと、退職は月末が有利です。なぜか。
健康保険は退職翌日に資格を失います。月末退職ならその月のぶんは会社負担で済み、翌月から国保などに切り替えればよいことになります。一方で、月途中に退職すると自己負担期間が発生してしまうのです。
また、考えるべきは保険のことだけではありません。退職金を受け取るときに「退職所得控除」という非課税枠があることをご存じでしょうか。この枠をうまく使うと、手取りを増やせることがあるのです。ただしこれは、退職日をご自身で選べる場合に限ります。
会社の退職規定などで定められている場合は、難しいかもしれません。退職所得控除の額は「勤続年数」に比例します。あまり知られていないのは、勤続年数が端数切り上げで計算されることです。
退職を1日ずらすだけで節税になる
たとえば、4月1日に入社した社員が3月31日に退職した場合と、4月1日に退職した場合では、1日のみの在籍でも1年扱いとなるため、たとえ1日違いの退職でも勤続年数は1年違うことになるのです。勤続年数が1年増えると、控除額も増えます。この制度の控除額は、勤続20年以下なら40万円×年数（最低80万円）、20年超なら800万円＋70万円×（年数20）です。
退職金はこの非課税枠を超えた部分の「2分の1」に課税されますから、仮に非課税枠が70万円ぶん増えると、課税対象額は35万円減るというわけです。加えて、所得税の税率は5～45％、住民税は一律10％なので、課税額が35万円減れば約5～20万円ほど節税でき、そのぶんだけ手取り額が増えることになります。
退職日が1日違うだけでこれほど差があるなら、退職日を調整して勤続年数を増やしたいですよね。このように、退職のタイミング一つとっても、知っているかどうかで得するか損するかが変わるので、覚えておいてください。
※年金や助成金の制度や税金については、細かな条件がありまた自治体により異なるため、お住いの自治体や年金事務所にお問い合わせください。
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