粛清の嵐、次の犠牲者はだれか

中国の習近平政権が、大規模な綱紀粛正や粛清を行っている。報道によると、昨年、規律当局が調査した当局者は98万3000人に上ったという。そのうちの181人は中央政府が直接管理する高級幹部だった。今年に入ってから、人民解放軍の制服組トップとナンバー2も粛清されたようだ。

そうした状況下、「次の粛清対象はだれか」といった秘密情報を取引する闇市場が拡大しているという。そうした情報に関連して、SNSチャットルームのアクセス料金が399元（約9400円）に達したケースもあるようだ。失脚や高級幹部の粛清が相次いだため、「次は自分かもしれない」と疑心暗鬼になる向きは増えているかもしれない。

2026年7月1日、中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党（CPC）創立105周年祝賀大会で、拍手を送る習近平国家主席
写真＝EPA／時事通信フォト
2026年7月1日、中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党（CPC）創立105周年祝賀大会で、拍手を送る習近平国家主席
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官僚も企業も萎縮する「文化大革命2.0」

中央政府による粛清が続くと、その下の官僚や企業経営者がリスクをとることは難しくなる。実務担当者が萎縮する状況が続くと、中国経済の活性化は厳しくなるだろう。現在、中国経済が抱える、不動産バブル崩壊による不良債権問題や、地方財政の悪化などを解決することは一段と困難になるかもしれない。

今後、習政権の粛清が激化して、官僚組織の政策立案や運営の能力が低下すると、経済のみならず社会心理の不安定化も懸念される。そうした状況について、中国経済の専門家の一部からは、「文化大革命2.0が起きつつある」との指摘すらあるようだ。