夫の預金3500万円のうち3300万円が義実家にわたる…相続で後悔しないための"遺言状を書く"ともう一つ

書き方ひとつで無効になるリスクがある

「すべての財産を妻に相続させる」というシンプルな内容なら、自筆証書遺言（自分で手書きで作る遺言書）で十分です。書き方はこれだけです。

出典＝『女税理士が教える 女性のための自分の資産のつくり方』（BOW BOOKS）

これだけで有効な遺言書になります。

財産が多い場合や相続人が複雑な場合は、公正証書遺言（公証人に依頼して作る遺言書）をおすすめします。

自筆証書遺言は、書き方ひとつで無効になるリスクがあります。公正証書遺言なら、公証人が作成するので、そのリスクはほぼゼロ。費用は数万円から十数万円かかりますが、安心を買うと思えば高くありません。

インフレで控除額を超えてしまうケースも…

③ 思わぬ相続税

「相続税なんて、うちには関係ない」と思っている人は多いようですが、今では全国で亡くなった方の10人に1人が相続税の申告対象です。東京都に限れば、5人に1人。

ここ数年の地価や株価の上昇で、以前なら基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人）以内に収まっていた家庭でも、超えてしまうケースが増えているのです。

【対応策】相続税を試算しておく

財産リストをもとに、ざっくりでいいので試算してみてください。（詳しい方法は本書で解説しています）

出典＝『女税理士が教える 女性のための自分の資産のつくり方』（BOW BOOKS）

夫名義の財産の合計額が、基礎控除を超えるかどうか。超えそうなら、税理士に相談する。超えなければ、それだけで安心材料になります。確認して損することはありません。

相続税がかかるとわかれば、生前贈与をする、生命保険の非課税枠を活用するなど、できる対策があります。