日本企業のAI利用率はほかの先進国に比べて遅れていると言われている。何が障壁となっていて、どうすれば普及するのか。2023年に「AI原則禁止」から方針転換し、全社員の44％が利用するようになった清水建設の事例を紹介する――。

※本稿は、園田亜斗夢・川俣彰広『AIエージェント組織実装の最適解』（クロスメディア・パブリッシング）の一部を再編集したものです。

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ミスが許されない建設業の「足枷」

建設業は、DXの推進が難しいと見なされてきた業界のひとつです。その理由は大きく3つあります。

第1に、建物は人命を預かるため品質要求が極めて高く、ミスが許されない業界であること。第2に、施工には下請け、孫請け、さらには一人親方まで数多くの業者がかかわり、自社だけでなく全関係者を巻き込まなければDXが進まないこと。第3に、すべての建物は一品物いっぴんもので、横展開や標準化が原理的に難しいことです。

こうしたハードルを抱えた業界のなかにあって、スーパーゼネコンの一角である清水建設では約8900人（2026年8月現在）の社員が日常的にAIを活用しています。これは全社員（社外人材を含む約2万人）の44％程度に相当します。

なぜ、DXが進みにくい建設業界において、これだけのAI利用率を達成できたのか。そのプロセスを見ていきましょう。

利用者が1000人で頭打ちになった理由

2023年初頭、ChatGPTが世間の注目を集めるなか、清水建設ではAIの利用が原則禁止と定められました。当時のChatGPTは、事実と異なる回答を生成する「ハルシネーション」のリスクが、いまよりも顕著で、間違いが許されない建設業ならではの慎重な判断がそこにはありました。

しかし、その後のAIの技術革新はあまりに圧倒的で、利便性も安全性も向上していきました。また、入力したデータがAIの学習に使われない機能を実装した、法人向けのサービスも登場します。

これを受けて同社は方針を転換し、2023年10月に法人向けのAIサービスを導入し、手挙げ制で社員に提供する仕組みを整え、社内でのAI活用がスタートしました。

ところが、利用者は約1000人に達したところで頭打ちになります。AI導入を主導したDX経営推進室先端技術応用部の中村壮吾氏によると、その理由は2つありました。