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調査委員会の報告書でわかったこと
2026年3月16日、同志社国際高校の沖縄研修旅行中、名護市辺野古沖で生徒18人が分乗した2隻のボートが相次いで転覆し、高校2年生1人と船長1人が亡くなり、ほかの生徒16人が負傷した。その後、学校法人同志社は特別調査委員会を設置し、7月31日に218ページにも及ぶ調査報告書を公表した。
この報告書が明らかにした問題は多い。辺野古ボートコースについて十分な現地下見がおこなわれていなかった点、事故当日に引率教員がボートに乗っていなかった点、出航の可否を誰がどの基準で判断するのかが明確でなかった点、さらに学校と法人のリスク管理体制や、安全管理を他人任せにする組織風土まで厳しく指摘されている。
さて私自身は、事故が起きた当初から、学校のリスク管理体制の不備を考えるうえで、旅行代理店がどこまで関与していたのかに注目してきた。なぜなら、今回の辺野古沖での教育活動には、旅行代理店が関与していなかったからだ。
同校は3泊4日の旅程全般の手配を旅行代理店に委託していたが、辺野古沖の活動は代理店の契約外で、学校が独自に手配していた。転覆事故を起こした「不屈」と「平和丸」による運送は、本来必要な海上運送法上の事業登録を受けていなかった。リスク管理の根幹にかかわる確認が抜け落ちていたのである。以下、報告書の内容を踏まえて、なぜ辺野古沖の活動が旅行代理店の関与からはずれたのか、その経緯を見ていきたい。
旅程に学校独自のプログラムが混在
一般に修学旅行や研修旅行では、学校が教育上の希望を示し、旅行代理店が交通、宿泊、現地の活動などを組み合わせて旅程をつくる。同志社国際高校の沖縄研修旅行も、全体としては旅行代理店C社の「受注型企画旅行」だった。
ところが、旅程の一部に、C社の契約対象ではなく、学校が現地の関係者に直接依頼する独自プログラムが混在していた。今回の2025年度の研修旅行では、生徒は3日目に、読谷村を歩くコース、美ら海水族館や美術館をめぐるコースなど、計7つのコースに分かれて各種活動をおこなった。それらの一部に、戦没者の遺骨収集や、他校教員のアトリエ訪問、そして辺野古沖での海上活動など、学校が独自に手配する活動が含まれていた。
同校の教員のなかには、旅行代理店が全プログラムに関与していると誤解していた者が複数いた。2年生の学年主任もその一人で、事故発生後まで独自プログラムの存在自体を認識していなかった。つまり、旅行代理店が入っている研修旅行なのだから、旅程のすべてが代理店の安全確認を経ている――そう見えてしまう構造があったのだ。C社側も、独自プログラムは契約範囲外であるため、内容への積極的な関与や変更の提案は難しいと考え、安全性の確認もおこなっていなかった。こうして、安全確認の空白が生じた。
