屋根修理の訪問業者に「次の台風で雨漏りしますよ」と言われたら、すぐに修理を頼むべきなのか。屋根リフォームの専門家である前川祐介氏は「屋根材の一部が欠損していても、ただちに雨漏りすることはない。点検商法の業者に不安をあおられても、その場で契約する必要は絶対にない」という――。
増え続ける「屋根の点検商法」
梅雨や台風の季節に増加するのが、屋根工事の点検商法による被害です。
点検商法とは、親切な工事業者を装って無料で点検を持ちかけ、点検後に「屋根が飛んで通行人に当たり、大変なことになるかもしれないです」などと不安をあおり、その場で工事の契約を結ばせる手口のことです。
悪質な業者の場合、「屋根の点検中にわざと屋根を壊す」「台風で被害が出た地域へ行き、不必要な屋根リフォーム工事を迫る」といったケースもあり、注意が必要です。
国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は年々増加しています。2024年度の相談件数は、2022年度の約2.4倍にあたる1万9215件でした。
悪徳業者が人の信用を勝ち取る手口
悪徳業者は消費者を信用させるために巧妙な手口を使います。たとえば、工事している家の近所を狙い、「近所の工事現場からお宅の屋根が壊れているのが見えました。知り合いの業者に点検してもらったほうがいいと思います。ですが、もし誰もいなければ代わりに点検しましょうか?」と持ちかけて信用させるのです。
そこで業者を屋根に上らせてしまった時点で、主導権は相手に移ります。「屋根にヒビが入っていたので、テープで補修しておきました」などと言われると、費用を支払わないといけない……と思うかもしれません。しかしこれは「何かしてもらったら、返さなければいけない」という人間の心理を利用して高額な工事契約へ誘導する、点検商法の典型的な手口です。
また、急な訪問だけでなく、電話をかけてから訪問するパターンも増えています。一度は電話越しに話しているため、急に来た場合よりも気を許してしまうのです。
点検商法はいくつもの手口があり、ますます巧妙化しています。屋根に関する急な訪問営業や電話が来た際には、相手の話に乗らず、警戒して対応しましょう。


