マイページ
中間選挙での共和党敗北はほぼ確実
ワシントン・ポスト紙とABCニュースの4月下旬の調査においては、「現時点で選挙が行われたら、どちらの党の候補者に投票するか」という質問に対し、与党・共和党と答えた人が44％、野党・民主党と答えた人が49％で、民主党が5ポイントもリードしていた。
加えて、4月に1000人の有権者を対象に実施されたエマーソン大学の世論調査では、民主党に投票したい回答者が共和党への投票を考える人たちを10ポイント上回った。さらに、米調査企業ビッグ・データ・ポールが同時期に実施した世論調査では、一般的な支持政党調査で、13ポイントというかつてない大差で民主党が共和党をリードしている。
世論調査では有権者が、民主党に大挙して回帰する傾向を示すだけでなく、各州において多くの民主党候補が共和党候補に対し有利、あるいは接戦という状況が示唆されている。
また、中西部ウィスコンシン州のマーケット大学が4月に実施した調査では、民主党員の47％が自身を「とても投票に熱心」と回答したのに対し、同じ回答を選んだ共和党員は28％に過ぎず、民主党支持者のモチベーションが上がっていることがわかる。
この傾向は、公共ラジオのNPRと公共テレビPBSの共同調査や、CNN、さらにワシントン・ポスト紙とABCニュースの合同調査でも示されている。
待ち受けるのは「弾劾」だけではない
直近の世論調査の結果を見れば、中間選挙で民主党が少なくとも下院の過半数を獲得する可能性は高いだろう。
そもそも共和党は下院では、たった3議席という僅差でかろうじて優位を保っているに過ぎない。
下院は選挙のたびに支配政党が変わりやすいよう設計されている。435議席すべてが改選対象であり、野党の有利に働いている。
現在多くの州で進行中である下院選挙区割り変更のインパクトを見極める必要があるものの、民主党が11月に勝利した場合、トランプ氏の弾劾手続きが始まるのは確実だ。下院では、過半数の議決で大統領を訴追できる。トランプ大統領自身も1月に、「選挙で敗北すればまた弾劾される」と語り、大いに警戒している。トランプ氏を待ち受けるのは、弾劾だけではない。米国憲法修正第25条第4節では、職務遂行不能となった大統領を解任することができるが、米下院民主党議員の約4割に相当する85人が、トランプ氏の職務遂行能力を評価する特別委員会の設置法案に賛意を示している。
