都内・新築なら「年収の18倍」が必要

② 購買力による「静かな脱落」が続く

市場の調整は、価格の下落という形ではやってきません。高騰する価格についていけない層が、検討リストから静かに脱落していくことでバランスが取られているのです。

これはデータにも表れていて、購入者層の年収分布は年々高所得側にシフトしており、「中間層の住宅取得困難化」が加速しています。

東京カンテイの調査では、新築マンションの年収倍率（物件価格÷平均年収）は全国平均で2023年に集計開始以来、初めて10倍を突破し、2024年には10.38倍と8年連続で拡大しました。