孤独死、意思能力の喪失というリスク

2023年の宅地建物取引業協会連合会（宅地連）の報告によると、単身高齢者への物件のあっせんについて、「行っていない」が19.6％、また、「高齢者世帯の諸状況により判断している」が66.7％であり、「積極的に行う」という回答はわずか13.7％にとどまった。

その理由としては、「オーナーの理解が得られない」という回答が半数を占め、その他、手間やリスクを挙げる事業者が多い。

同調査では、オーナーの理解が得られない理由として、やはり、孤独死（約9割）や認知症の発症など、意思能力を喪失した場合（7割強）の対応の難しさが挙がっていた（公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会「高齢者等住宅確保要配慮者の居住支援のあり方に関する研究報告書」2024年）。