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高市首相が槍玉に挙げた報道内容
TBS「報道特集」は、2026年4月4日に「エネルギー危機に政府の対応は」とした特集（動画のタイトルは「激化するイラン攻撃で続くエネルギー危機 石油不足が直撃で問われる日本政府の対応」）を放送した。そのなかで、コネクトエネルギー合同会社の境野春彦氏が、石油化学製品の原料となる「ナフサ」の供給について、「間違いなく、今の状況が続いたら、6月、詰むんですよ、日本。ホルムズ海峡通る、一択しかないんですよ」と発言した。
この発言が、毀誉褒貶に晒されている。反論の最たるものは、高市早苗首相によるXへの投稿だろう。放送翌日の4月5日、「昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、『日本は6月には供給が確保できなくなる』との指摘がありました」として、明らかに「報道特集」を指すとみられる前置きをした上で、政府が把握している現状を説明し、「事実誤認」と記した。
他方で、そのTBSをはじめ各社が報じているように、住宅設備大手のTOTOは、「『ナフサ』由来の有機溶剤や壁や床にフィルムを貼る接着剤の調達が不安定になっていることが要因」として、ユニットバスなどの新規受注を停止した。「詰む」ということばが、どんな事態なのかは、専門家ではない私には、よくわからないものの、TOTOのように「ナフサ」を使った製品が供給されなくなる状態を指すとすれば、実態を反映しつつある。
なぜTBS「報道特集」は炎上したのか
ただ、ここでは、境野氏の発言が正しいのかどうかは決められない。まだ6月ではないからであり、何より私自身に、その判定の資格はない。それよりも、あくまで、「報道特集」の長年にわたる視聴者として、また、かつて報道記者として他局でありながら、いや、他社だったからこそ、憧れたひとりとして、同番組の炎上の理由を探りたい。
同番組がウェブサイトで誇る通り、たまたまではあるものの、私が生まれた1980年に放送を開始している。「番組の根幹は、今も変わることはありません」と掲げているのが「独自の取材でテーマを掘り下げる『調査報道』」である。
その輝かしい歴史を長年にわたって支えたのは、初代キャスターの料治直矢氏である。私にとって「報道特集」とは料治氏であり、多くの視聴者にとってもまた、料治氏こそ番組そのものだったのではないか。
料治氏は、1935年に東京・新宿に生まれ、都立戸山高校から東京大学、それもラグビー部での活躍を経て、アナウンサーとしてTBSの前身・ラジオ東京に入社する。その後、記者に転じ、司法担当キャップとして東京地検特捜部の黄金時代を3年半、警視庁担当キャップとして連続企業爆破事件などを3年間、それぞれ取材の指揮をとった。
